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2009/05/23/Sat
<熊谷組>ダミー献金 国会議員20人に3団体通じ3千万円
5月22日2時31分配信 毎日新聞


 準大手ゼネコン「熊谷組」(東京都新宿区)が、社員やOBを代表にした三つの政治団体をダミーにし、複数の国会議員に多額の政治献金をしていたことが分かった。95~00年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表など、国会議員20人の資金管理団体へ3000万円以上に上る。熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。3団体はいずれも既に解散しているが、東京地検に摘発された西松建設と同様、政治資金規正法に違反していた疑いが強い。


 政治資金収支報告書の記載や熊谷組関係者への取材などによると、献金の窓口になった政治団体は▽都市開発研究会(杉並区)▽北陸経済研究会(福井市)▽京浜建設経済研究会(神奈川県海老名市)。


 3団体は70~80年代の設立で、95~00年の献金は▽加藤元幹事長の「社会計画研究会」(計924万円=うち900万円はパーティー券購入)▽小沢前代表の「陸山会」(計200万円)▽自民党の菅義偉選対副委員長の「横浜政経懇話会」(計150万円)▽自民党の高市早苗副経済産業相の「新時代政策研究会」(計100万円)--など。少なくとも現職12人、引退・死亡した8人の議員に寄付やパーティー券の購入で献金していた。


 都市研は熊谷組本社の技術系部長職2人、北陸研は北陸支店幹部4人、京浜研は旧横浜支店営業部長ら熊谷組OBが代表に就いていた。会計責任者はいずれも、当時の現役社員らが務めていたが、実態は熊谷組本社秘書部が取り仕切っていたという。代表や会計責任者として名前が公表されているOBのうち数人は「就任した記憶がない」と証言している。


 献金の資金は、幹部社員の一部や子会社、下請け業者から集めた寄付を原資にしており、複数のOBや業者が毎日新聞の取材に会社の指示だったことを証言した。熊谷組関係者は「何かしらお世話になったお礼なので、収支報告書に社名を出したくなかった」と述べ、3団体をダミーにした企業献金だったことを認めている。


 政治資金規正法では▽第三者名義での寄付▽雇用関係や組織の影響力を利用した寄付のあっせん▽収支報告書への虚偽記載--は禁止されている。また95年施行の改正法では、政治家の資金管理団体が一つの企業から受け取れる寄付の上限は年間50万円以下と制限されていた。いずれも公訴時効(3年または5年)が成立している。


 熊谷組は、経営難でメーンバンクに債権放棄を要請した00年以降に企業献金を中止。3団体も同時期から休眠状態になり、02~03年に相次いで解散した。


 こうした献金について、熊谷組広報室は「当社は00年以降、政治献金は一切行っていない。それ以前については事実関係を調査する」とコメントを出した。【杉本修作、長野宏美、山本太一】


 ▽加藤事務所の話 10年以上前で資料が残っていない。経理担当者も辞職し(脱税事件で02年に)担当秘書が逮捕された。調べようがないし、答えようがない。


 ▽小沢事務所の話 当時の担当者が退職していること、関係書類が当局に押収されていることもあり、詳細については分かりかねる。


 ▽菅事務所の話 13年前のことで会計責任者は退職しており、詳細を把握できない。熊谷組に献金を求めたことはない。


 ▽高市事務所の話 熊谷組に献金を求めたことは一切ない。当時の事務担当秘書が寄付の申し出を受けたかどうかは確認できない。


東京地裁 最終更新:5月22日2時31分


自民・民主、いろいろ入り混じっているようで。

すべての膿みを出し切って、選挙に臨んで欲しいのもです。
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