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ニュースの感想を綴ってます。 ちょっと辛口です。
2017/07/25/Tue
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2010/01/04/Mon
年金機構 「新組織で信頼回復を」発足式で厚労相
1月4日10時35分配信 毎日新聞


日本年金機構の発足式であいさつする長妻昭厚生労働相(中央奥)=東京都杉並区の同機構本部で2010年1月4日


 昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織として1日に発足した非公務員型の特殊法人「日本年金機構」(紀陸孝理事長)が4日午前、通常業務を開始した。東京都杉並区の同機構本部で開かれた発足式では、長妻昭厚生労働相が「社保庁は50年にわたり(年金)記録問題で国民の期待を裏切った。新組織で信頼を回復し、国民の老後を支えるのは自分たちだという気持ちで仕事をしてほしい」と訓示した。


 同機構の職員数は有期雇用を含め約2万3000人。正規職員1万800人の大半が社保庁から移行したものの、約1100人を民間から採用し、積極的に管理職に登用。保険料の徴収や年金記録の照合にあたる。都道府県ごとにあった社会保険事務局は九つのブロック本部に再編。全国312カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に改称された。【塙和也】

 非公務員型=民間型?のようになるらしい。


 信頼を取り戻すため、「電話は3コール以内に出ます」「来所のお待たせ時間は30分以内とします」といった「お客様へのお約束10か条」を作成しているそうだが、お客様っていうのも変な話。


 だって、お客になりたくてお客になってるわけじゃない。

 国から強制されてるのに、『お客って? そうじゃねぇだろう

ヾ( ̄o ̄;)オイオイ』って感じがするのは私だけだろうか?


 この世に完璧なものや、完全なものって無いけれど、これだけ信頼を失うような事をしていたら、会社や企業として、普通なら経営は成り立たないんじゃないだろうか?


 年金機構が強制じゃなく、本当に民間企業だったら、他の保険会社に変更する人がほどんどだろうし、お金を詐取した人達は背任行為や横領で捕まっているんじゃないだろうか?


 とりあえず、3コール以内で電話に出なくてもいいから、国民の金、ごまかさないで欲しい。
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2009/10/26/Mon
 
北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事


【北陸発】
母子加算復活 違和感残る予算論議
2009年10月25日

「受ける側に何が必要かを考えてほしい」
出勤前に子どもたちの洗濯物を干す佐藤さん。母子加算の復活は歓迎するが、複雑な思いもある=金沢市内で


 「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん(45)=仮名=は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。

 毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。

 節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女(12)には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」

    ◆    ◆

 母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。

 一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。

 当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。

 
   ◆    ◆

 母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、仕組みには釈然としない部分も残る。

 「母子家庭のみ」という条件にも疑問がある。「大変なのは父子家庭も一緒では」。この機会に「ひとり親加算にした方がいい」と提案する。

    ◇    ◇

 「生活第一」を旗印に掲げ、動きだした鳩山政権。その一歩一歩が私たちの暮らしをどう変えていくのか。石川、富山両県の十一人にその「監視役」にななってもらい、身近で起きた変化や感じたことを随時、報告していく。

  生活保護母子加算の復活  生活保護を受給する母子世帯の食費などを補う目的で、一九四九(昭和二十四)年に開始。子ども一人の場合で月約二万円が、二〇〇四年度まで支給された。

 〇三年、社会保障費削減を打ち出した小泉政権の「骨太の方針」で廃止が決定。母子加算を含めた受給額が一般の母子世帯の消費水準を上回る「逆転現象」を理由に、〇八年度末までに段階的に打ち切られた。

 鳩山政権は二十三日の閣議で、十二月の復活を正式に決定。政権内外で、「予算削減に逆行する」「就労による自立を妨げる」などの反対論があったが、政権最初の具体的な「成果」として、マニフェスト実現を優先した形となった。

 対象は約十万世帯。本年度残り四カ月分の約六十億円は予備費から拠出される。一〇年度予算案の概算要求では、金額を明らかにしない「事項要求」に盛り込まれた。

 佐藤洋子さん(45) 約10年前に離婚し、両親とは死別。現在は金沢市内のアパートに住む。今年9月、派遣社員として旅行添乗員の仕事に就いた。

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写真

お金の使い方がおかしいと思った。


私の内では、ケータイ代だって、2人で5千円だし。

それも、極力使わないで、基本料金での話だし・・・


インターネット代も、9000円ていうのオカシイ。

ADSLにすれば、いくら高く見たって、4000円だ。

電話の基本料が2000円くらい。


ケータイが3台で、必要最低限使って計算しても、15000円浮くし、電話とネット代で3000円浮く。


日用品で2~4万ってのも解せない。

そんなにかかるか?って感じ。


ウチより贅沢してるじゃないか?

そんな贅沢してて、服が買えないって、相当やりくりが下手なんじゃないか?


世の中には、もっと生活が苦しい人がいるのに。

そういう人がいるから、本当に病気で苦しんで、働けない人が、生活保護を申請しても、受理してもらえなくて。

自殺したりする人が多々いるのに・・・


ウチだって、生活保護受けてなくたって節約してる。

私だって、体調が芳しくなくて働けなくて苦しんでるのに、扶養控除は廃止された。


働けるものなら働きたいさ。

将来の為に貯蓄したいさ。

まぁ、私の事はさておき・・・


自分の金なんだから、どう使おうが構わないのだろうし、月24万じゃ貯金もできず、いざと言うとき困るかも知れないから母子加算も悪くはないだろうが、せっかく頑張って稼いだ金を税金で持っていかれる人の身にもなって欲しい。

働くのが、馬鹿馬鹿しくなって、労働意欲が失われる。


政治家の皆さんは、裕福な家庭に育っているから金銭感覚が庶民とは違うかも知れませんが、もう少し、お金の使い方を考えて欲しい!


食べるのがやっとで、生活保護を受けなければ死ぬしかない、そういう人たちにこそお金を回わすべきじゃないか?


生活保護を受けている人たちの皆がみんな、そんなお金の使い方はしているとは思いませんが、税金を納めている人たちの事を考えて、もうちょっと大切にお金を使って欲しい!


母子加算が無くても至れり尽くせりじゃないか!と思ったが、両親が亡くなられている




「両親がいないから、援助してもらえない」って事だろう。

子供がいて、旦那がいなくて、その上、両親もいないのは辛そうである。


私のように、両親が生存しているのに、援助してもらえ無いって人いるだろうし。

「その方が余程辛い」と言う人もいるだろうが、どちらにしても、両親がいない・援助が無いということには変わり無い。


一人で子育てして、働くのは大変だろうと思う。

そう思うと、母子加算制度は悪くないような気もするし・・・

難しいところである。(ーΩー )ウゥーン
2009/08/15/Sat
のこぎりで同僚切り付け 傷害罪に切り替えて起訴
配信元:産経新聞  2009/08/14 20:16更新


 富山地検は14日、のこぎりで同僚の男性を切り付け重傷を負わせたとして、富山県警に殺人未遂容疑で逮捕された砺波市の解体工、宮沢真一容疑者(44)を傷害罪で起訴した。


 罪名を切り替えたことで裁判員裁判の対象外となる。地検は理由について「殺意を認定するのに十分な証拠がなかった」としている。


 起訴状などによると、宮沢被告は7月26日未明、砺波市内の駐車場で、同僚の男性の顔をのこぎりで切りつけるなどし、6カ月の重傷を負わせたとしている。

傷害罪は、なぜ、裁判員裁判の対象外なのか?

イマイチ、裁判員裁判の仕組みが分からない。


殺人よりも罪は軽いだろう?

なぜ、わざわざ罪の重い裁判を、裁判員が裁かねばならないのだろうか?


傷害罪は、被告人が報復をする可能性が高いからだろうか?

よく分からん。
2009/07/09/Thu

<水俣病>救済法が成立 「政府おわび」明記

7月8日10時44分配信 毎日新聞

 
水俣病未認定患者救済法案が参院本会議で可決され一礼する斉藤鉄夫環境相

 手足のしびれなどを訴えながら、国の基準では水俣病に認定されない患者を救済する特別措置法案が8日、参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民は反対した。来週にも施行される。一時金などが支給される対象者は2万人以上とされるが、詳細は決まっておらず、環境省は具体的な救済方針の策定にとりかかる。今年度、被害者への補償支給や原因企業のチッソ(東京)支援などの経費を115億円と見込んでいる。


【関連記事】あれから半世紀以上 「水俣で原因不明の患者多発」1953年当時の新聞紙面も


 同法は前文で「被害拡大を防止できなかったことについて、政府として責任を認め、おわびをしなければならない」と明記した。


 救済対象者の症状は、95年に村山富市内閣で約1万人を対象とした「政治決着」から拡大。「四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害(手足の先ほどしびれが強い)」に、全身性の感覚障害など四つの症状を加えた。


 一時金はチッソが支払い、チッソを患者補償会社(親会社)と事業会社(子会社)に分け、子会社の株式売却益を被害者の補償に充てることを認めた。一時金額は与党が150万円、民主党が300万円を主張しており、今後詰める。


 与党と民主党は別々に法案を国会に提出したが、修正協議で新たな法案に合意。95年に約1万人が救済対象となった前回に続く「第2の政治決着」を図った。水俣病被害を訴えている患者は約3万人で、環境省はこのうち8割が同法の救済対象になると推測している。


 この日の傍聴席には多くの患者や支援者が駆けつけた。採決時には「患者の声を聞け」「加害企業チッソの救済法ではないか」などと怒号が飛び交った。一方、「被害者の高齢化が進む中、早期解決につながる」と成立を歓迎する拍手も起きた。【足立旬子】


 <水俣病未認定患者の救済法の骨子>


・水俣病被害の拡大を防止できなかったことについて政府として責任を認め、おわびする。


・救済対象となる症状は四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害▽全身性の感覚障害▽口の周りの感覚障害▽舌の二点識別覚障害▽視野狭窄(きょうさく)。


・チッソを分社化し、子会社の株式売却益を補償に充てる。チッソが一時金の支払いに同意するまで、環境相は分社化の前提の事業再編計画を認可しない。


・政府は、(公害健康被害補償法で指定された水俣病患者が多発する)指定地域や周辺に住んでいた人の健康調査などを行い、結果を公表する。

「実は、国は、早く、この問題に幕引きを計りたいと思っているようだ」と、TVのニュースで言っていた。


もし、それが本当なら、口先だけで謝っている事になる。


信用したい気持ちはあるが、真相はどこにあるのだろうか?
2009/06/15/Mon
裁判員の心のケア、5回まで無料に…最高裁
6月15日7時8分配信 読売新聞


 裁判員裁判で悲惨な事件の審理に参加し、精神的なショックを受けた裁判員らの心のケアを充実させるため、最高裁は、臨床心理士らによるカウンセリングを5回まで無料で受けられるようにする方針を決めた。


 対面式のカウンセリングを行う業者と7月中旬をめどに委託契約を結ぶ。47都道府県すべてでカウンセリングが受けられる。


 裁判員制度では殺人などの重大事件が対象のため、裁判員や補充裁判員が、証拠として示された遺体の写真を見たり、検察側の冒頭陳述などで残酷な犯行状況を聞いたりする可能性がある。


 裁判員らが精神的なショックを受けた場合の対処が課題になっており、最高裁は24時間態勢の無料の電話相談窓口を設ける方針を決めていたが、専門家から「それだけでは不十分」という指摘が出ていた。


 対象は裁判員や補充裁判員と、その経験者。利用期間に制限を設けず、裁判員を務めた後、一定の時間を経て心身に変調をきたした人も利用できる。


 悩みを打ち明けたい場合は、最高裁が開設した相談窓口に電話し、地域のカウンセリングルームなどを紹介してもらう。専門医の診察を希望する人には医療機関も紹介。


 6回目以降のカウンセリングや医療機関にかかる費用は自己負担だが、裁判員は非常勤の国家公務員に当たるため、裁判員を務めたことで心的外傷後ストレス障害(PTSD)などになったと認定されれば、国家公務員災害補償法に基づいて補償も受けられる。


 最高裁は「裁判員の心のケアは、陪審制や参審制を導入している国と比べても遜色(そんしょく)ない対応になると思う」としている。 最終更新:6月15日7時8分


もう、裁判員制度始まったんだよね?

こういうことって、始める前に決める事じゃないの?


まぁ、こういうケアが、なされないよりはマシだけど、裁判員制度って、もしかして、意外と穴だらけなのだろうか? と不安になる。


できれば、裁判員制度なんて止めて欲しいが、できないならば、一刻も早く、そういう穴を埋めてくれ。


そして、安心させて欲しい。一番いいのは、裁判員制度なんて止めて欲しいことだが。


被告人に顔を見られなくて済む様に、裁判員は別室にするとか。

あれ喋るな、これ喋るなとかも面倒臭いし。


もっと、安心して裁判員やれるようにして欲しい。
2009/06/01/Mon
改正薬事法 1日施行 コンビニで医薬品販売を開始
6月1日11時32分配信 毎日新聞


 改正薬事法が1日施行され、薬局・薬店以外でも、新設された「登録販売者」がいる店舗で、一般用医薬品(市販薬)の販売ができるようになった。


 コンビニ最大手のセブン-イレブンは同日午前3時から、東京都千代田区の麹町駅前店でテスト販売を開始した。1年以上の実務経験を経て都道府県の試験に合格した登録販売者4人が交代で24時間常駐し、風邪薬や胃腸薬、湿布薬など約100種類の市販薬を販売する。出勤前に頭痛薬を買っていく会社員や、子ども用の虫刺されの薬を購入する母子連れなどが見られた。


 市販薬は今月から、副作用の危険の高さの順に1~3類に区分され、販売業者には分類ごとの陳列や説明が義務付けられる。登録販売者がいる店舗で販売できるのは、全体の約9割を占める2、3類医薬品。一方、これまで実質的な規制がなかったインターネットなどの通信販売は、3類以外の取り扱いが原則禁止される。【清水健二】


「ネットで買えなくなるのは不便だ」と言われていた。


何故、ネットで薬が買えるようにしたかというと、医療費や保険料がかかるので、それらを軽減する為に、簡単に薬を買えるようにして、病院に通わず、自分で治してもらおうというのが目的だったらしい。


が、この制度のおかげで、コンビにでも薬が買えるようになるので、買える範囲が広くなる事によって、薬が安くなり、価格競争が起こることになるらしい。


不思議なものですね。

世の中、どっちに転ぶか分かりませんね。(ーΩー )ウゥーン
2009/05/23/Sat
薬の通信販売やっぱり禁止…ただし離島などで経過措置
5月22日21時35分配信 読売新聞


 インターネットなどによる市販薬(一般用医薬品)の通信販売を規制する厚生労働省の方針に対し、楽天などのネット販売業者が反対していた問題で、同省は22日、経過措置を一部設けることを除き、当初方針を見直さない方針を決めた。


 市販薬の通信販売は6月以降、大幅に規制されることが正式に決まった。


 6月施行の改正薬事法は、副作用リスクの高い順に市販薬を1~3類に分類。1、2類は薬剤師らが対面で情報提供し販売することを求めている。通販については同省がビタミン剤などの3類に限って認める省令を2月に公布。しかし、「規制によって困る過疎地住民や障害者がいる」とするネット業界や通販に頼る漢方薬業界が反発したため、同省は有識者会議を設置し、規制の是非を再検討していた。


 その結果、薬局などがない離島の住民のほか、漢方薬などを継続的に服用している患者が同じ店から同じ薬を購入する場合は2年間に限り、2類の通販も認めた。その間、同省は各業界が販売態勢を整備することを求めている。


 同会議委員を務める楽天の三木谷浩史社長は「国民生活を無視しており、大変残念。(訴訟も)当然考えており、弁護士と相談したい」と話した。


最終更新:5月22日21時35分


省令を来週にも公布するらしいですね。


豚インフルエンザにかこつけて、タミフルを売ったりする詐欺が流行っているから、余計、このような結果になったのでしょうか。


ネットでは、健康食品(ビタミン剤)しか買ったことがありませんが、本当に具合が悪い人や、具合が悪いけど誰にも頼りたくない人、田舎で、なかなか良い薬が手に入れられない人は大変そうだなぁという気もします。
2009/05/22/Fri
小泉ジュニア公認見送りか…世襲制限前倒し 当選後に追加公認?
5月22日8時4分配信 スポーツ報知


 小泉ジュニア、公認見送りか-。自民党は21日、次期衆院選から新人の世襲候補の出馬を制限する方向で調整に入った。直系親族が同一選挙区から立候補する場合は公認しない案が軸。麻生太郎首相(党総裁)が最終判断する。


 決定すれば、公認が内定していた小泉純一郎元首相の次男、進次郎氏(神奈川11区)と臼井日出男元法相の長男、正一氏(千葉1区)の公認が見送られることになる。複数の選対幹部によると、その場合は両氏とも無所属で出馬する見通しで、当選後に追加公認する可能性もあるという。


 首相は21日、「有能な人が出られなくなるのも具合が悪い。公募をかけきちんとやったらいい話ではないか」と制限案に前向きな考えを表明。進次郎氏の事務所は同日、「この件についてはコメントしない」と回答している。


 党改革実行本部がまとめた世襲制限の素案によると、法律では制限せず、党の内規で定め、現職国会議員は対象外。資金管理団体の継承も認めない方向だ。


 党内では当初、制限自体に反対する声が強く、菅義偉選対副委員長も「次の次の衆院選」からの実施を主張していた。だが、民主党が次期衆院選から実施する方針を決め、争点化しそうな情勢になったのを受け、自民党も前倒しを検討。党神奈川県連会長を務める菅氏や小泉氏に近い武部氏が水面下で党内調整を進めていた。


 進次郎氏の後援会関係者は「小泉親子がどう反応するか見守るしかない。仮に無所属での出馬になっても、進次郎氏を応援する」。また、自民党選対関係者は「小泉さんは『(進次郎も)少しは苦労しなきゃ。無所属で勝ち上がればいい』というスタンスのようです」と話している。

自民党って、選挙に勝つためなら何でもするなぁという感じ。

もともと民主党が出していた案じゃなかっただろうか?


世襲制限って何故必要なのか? 私には分からないし、世襲に反対はしていない。
2009/05/21/Thu
<裁判員制度>期待、反対…各地で集会 21日スタート
5月20日20時56分配信 毎日新聞




 裁判員制度のスタートを前に、東京都内では20日、刑事裁判の在り方を問う集会や、制度に反対するイベントが開かれた。


 冤罪(えんざい)を訴える受刑者らを支援する日本国民救援会のメンバーらが呼びかけた「なくせ冤罪! 5・20大集会」では、同会の鈴木亜英(つぐひで)中央本部会長が「国民に開かれた、国民の目線に立った裁判が実現すれば良い」と制度への期待を語った。


 一方で、取り調べの可視化(全面録画)が実現せず、自白偏重の捜査が冤罪の温床になっているとして「日本の刑事司法を正さねばならない」とも訴えた。


 弁護士や有識者らが呼びかけ人を務める「裁判員制度はいらない! 大運動」は20日夜、東京地裁周辺でデモ行進した。呼びかけ人の一人、高山俊吉弁護士が「裁判員制度に納得しないという声を沿道に送ろう」とあいさつし、約600人(主催者発表)の参加者らは「人を裁くことを押し付けるな」「死刑判決を強制するな」などとシュプレヒコールを上げた。


 判事や検事のOBらでつくる「裁判員法の廃止を求める会」も同日、裁判員法施行を停止する法律の制定を求める声明を発表。小田村四郎代表(元拓殖大総長)が会見し「多くの反対があり、司法の劣化を招く制度の強行は解せない」と批判した。【武本光政、松本光央】


 ◇


 毎日新聞社は、総合情報サイト「毎日jp」で、裁判員制度に関するウェブアンケートを実施しています。


 制度に対するご意見、裁判員に参加することへの思いなどをお寄せください。

やらないよりは、やった方がいいのかも知れないが、デモしたからって、何かが変わるのだろうか? と思ってしまうのは私だけだろうか?


シカトされて終わりのような気がして、するだけ無駄と思ってしまうのは私だけだろうか?


「過料払ってでも、裁判員はやらない」と言う人もいるようだが、私のように過料を払えない経済的余裕の無い人は、文句があっても、従うほか無い。


選挙が近いから、票集めに、ちょっとは考えてくれるんだろうか?
2009/05/17/Sun
裁判員制度 直前講習 辞退したい場合は? あと5日
5月16日1時11分配信 産経新聞


 今年1年間の裁判員候補者あてに昨年11月、裁判所は通知を送りました。その封筒に「調査票」が同封され、辞退希望の場合は返送することになっていました。最高裁は2月、候補者29万5000人のうち、25%にあたる7万人以上が辞退を申し出たと発表しました。候補者の4人に1人は選任されない見通しです。


 5月21日以降、裁判所は起訴された事件ごとに、候補者に「呼出状」と「質問票」を送付します。質問票では、さきの調査票と同様、辞退を希望するかを尋ねます。事情には、70歳以上や学生▽重い病気やけが▽親族らの介護や養育▽妊娠中や出産直後▽事業などに著しい損害を与える-などが挙げられます。ただ、質問票にうそを書いて出すと、50万円以下の罰金が課せられることがあります。


 裁判所が辞退を認めると、電話などで呼び出しを取り消します。裁判所に呼び出された選任手続きの当日にも、改めて裁判長に事情を説明できます。


 負担軽減の点から、辞退は柔軟に認められそうです。あわせて、育児中などでも裁判員を務められるよう、各裁判所は既存のサービスを受けられるように環境整備を進めています。

私も裁判員なんてやりたくない派で、何で裁判員制度なんて再開することにしたんだろう? と思っている派で。


でも、なぜ、こんなにもやりたくないのかって考えてみると、荷が重過ぎるからっていうのが、一番の理由だと思う。


アメリカじゃ、裁判員は、有罪か無罪の判断のみで、量刑は、裁判官(判事)が決めるそうではないか。


日本は、今まで裁判官(判事)が裁いていて、民衆は今まで関知していなかったのに、


一般人(裁判の傍聴によく行く人は別として)は、有罪or無罪を裁くことすらしておらず、全くと言っていいほど、裁判に触れたことがない人(←私。ニュースやドラマでしたか見た事がない)もいるというのに、


なぜ、わざわざ難易度の高い(量刑までも決める)事を、いきなり私たちにやらせるのか?


いくら裁判の迅速化とは言え、ずぶの素人に、こんな大変な事をやらせるなんて。

有罪or無罪だけの判断だって難しそうなのに・・・

理解できない。(-_-;)




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