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2009/07/09/Thu

<水俣病>救済法が成立 「政府おわび」明記

7月8日10時44分配信 毎日新聞

 
水俣病未認定患者救済法案が参院本会議で可決され一礼する斉藤鉄夫環境相

 手足のしびれなどを訴えながら、国の基準では水俣病に認定されない患者を救済する特別措置法案が8日、参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民は反対した。来週にも施行される。一時金などが支給される対象者は2万人以上とされるが、詳細は決まっておらず、環境省は具体的な救済方針の策定にとりかかる。今年度、被害者への補償支給や原因企業のチッソ(東京)支援などの経費を115億円と見込んでいる。


【関連記事】あれから半世紀以上 「水俣で原因不明の患者多発」1953年当時の新聞紙面も


 同法は前文で「被害拡大を防止できなかったことについて、政府として責任を認め、おわびをしなければならない」と明記した。


 救済対象者の症状は、95年に村山富市内閣で約1万人を対象とした「政治決着」から拡大。「四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害(手足の先ほどしびれが強い)」に、全身性の感覚障害など四つの症状を加えた。


 一時金はチッソが支払い、チッソを患者補償会社(親会社)と事業会社(子会社)に分け、子会社の株式売却益を被害者の補償に充てることを認めた。一時金額は与党が150万円、民主党が300万円を主張しており、今後詰める。


 与党と民主党は別々に法案を国会に提出したが、修正協議で新たな法案に合意。95年に約1万人が救済対象となった前回に続く「第2の政治決着」を図った。水俣病被害を訴えている患者は約3万人で、環境省はこのうち8割が同法の救済対象になると推測している。


 この日の傍聴席には多くの患者や支援者が駆けつけた。採決時には「患者の声を聞け」「加害企業チッソの救済法ではないか」などと怒号が飛び交った。一方、「被害者の高齢化が進む中、早期解決につながる」と成立を歓迎する拍手も起きた。【足立旬子】


 <水俣病未認定患者の救済法の骨子>


・水俣病被害の拡大を防止できなかったことについて政府として責任を認め、おわびする。


・救済対象となる症状は四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害▽全身性の感覚障害▽口の周りの感覚障害▽舌の二点識別覚障害▽視野狭窄(きょうさく)。


・チッソを分社化し、子会社の株式売却益を補償に充てる。チッソが一時金の支払いに同意するまで、環境相は分社化の前提の事業再編計画を認可しない。


・政府は、(公害健康被害補償法で指定された水俣病患者が多発する)指定地域や周辺に住んでいた人の健康調査などを行い、結果を公表する。

「実は、国は、早く、この問題に幕引きを計りたいと思っているようだ」と、TVのニュースで言っていた。


もし、それが本当なら、口先だけで謝っている事になる。


信用したい気持ちはあるが、真相はどこにあるのだろうか?
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