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2009/05/17/Sun
裁判員制度 直前講習 辞退したい場合は? あと5日
5月16日1時11分配信 産経新聞


 今年1年間の裁判員候補者あてに昨年11月、裁判所は通知を送りました。その封筒に「調査票」が同封され、辞退希望の場合は返送することになっていました。最高裁は2月、候補者29万5000人のうち、25%にあたる7万人以上が辞退を申し出たと発表しました。候補者の4人に1人は選任されない見通しです。


 5月21日以降、裁判所は起訴された事件ごとに、候補者に「呼出状」と「質問票」を送付します。質問票では、さきの調査票と同様、辞退を希望するかを尋ねます。事情には、70歳以上や学生▽重い病気やけが▽親族らの介護や養育▽妊娠中や出産直後▽事業などに著しい損害を与える-などが挙げられます。ただ、質問票にうそを書いて出すと、50万円以下の罰金が課せられることがあります。


 裁判所が辞退を認めると、電話などで呼び出しを取り消します。裁判所に呼び出された選任手続きの当日にも、改めて裁判長に事情を説明できます。


 負担軽減の点から、辞退は柔軟に認められそうです。あわせて、育児中などでも裁判員を務められるよう、各裁判所は既存のサービスを受けられるように環境整備を進めています。

私も裁判員なんてやりたくない派で、何で裁判員制度なんて再開することにしたんだろう? と思っている派で。


でも、なぜ、こんなにもやりたくないのかって考えてみると、荷が重過ぎるからっていうのが、一番の理由だと思う。


アメリカじゃ、裁判員は、有罪か無罪の判断のみで、量刑は、裁判官(判事)が決めるそうではないか。


日本は、今まで裁判官(判事)が裁いていて、民衆は今まで関知していなかったのに、


一般人(裁判の傍聴によく行く人は別として)は、有罪or無罪を裁くことすらしておらず、全くと言っていいほど、裁判に触れたことがない人(←私。ニュースやドラマでしたか見た事がない)もいるというのに、


なぜ、わざわざ難易度の高い(量刑までも決める)事を、いきなり私たちにやらせるのか?


いくら裁判の迅速化とは言え、ずぶの素人に、こんな大変な事をやらせるなんて。

有罪or無罪だけの判断だって難しそうなのに・・・

理解できない。(-_-;)
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