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2009/07/07/Tue
国会議員って722人も必要なの? 自民、民主の「チキンレース」の結末は…
7月5日18時11分配信 産経新聞


北朝鮮のミサイル発射に抗議する衆院本会議。国会議員ってこんなに必要なの?=2009年4月7日(写真:産経新聞)


 衆院選を控え、国会議員の定数削減の議論が活発化している。現在の定数は衆院480人、参院242人の計722人。経費削減を主目的に、全国の地方議会では「先生」の数がどんどん減っているご時世。有権者にアピールできるとあって、自民、民主両党は削減に前向きだが、社民、共産などはこれに「待った」をかける。自らの立場に直結する改革だけに、自民の中でも戦々恐々としている議員も少なくない。永田町では「(民主との)チキンレース」「バナナのたたき売り」といった表現も飛びかう。


■選挙目前、自ら身を切る姿勢アピール


 定数削減をめぐっては、麻生太郎首相の方針を受け、自民党内で1月ごろから相次いで「推進論」が出始めた。小泉純一郎元首相も1月5日に麻生首相と会った際に、劣勢の挽回(ばんかい)策として「攻めの姿勢が必要だ」「国会議員の半減ぐらい言ってもいい」とアドバイスしたという。


 「速やかな政策実現を求める有志議員の会」「税金の無駄遣いを一円たりとも許さない若手の会」…。自民党では若手や中堅による議員グループが次々と発足。衛藤征士郎元防衛庁長官が会長を務める「衆参両院を統合し『一院制の新国民議会』を創設する議員連盟」が、現行から200以上も減少する定数500を訴えるなど、“過激な”意見が噴出した。


 こうした経緯をふまえ、菅義偉選対副委員長は6月上旬、1カ月以内に衆院選マニフェスト(政権公約)が完成するとの見方を示した。マニフェストの最終的な内容は麻生首相の決断に委ねられることになっており、どの程度の議員削減が盛り込まれるか注目が集まっている。


 国会議員の削減論が出てきた背景には、選挙を控え、国会議員が自ら身を切る姿勢をアピールしたいという思惑があるとされる。


 「4年で国会議員3割減」を主張してきた自民党の山本一太参院議員は「財源対策で消費税増税に言及するなら、併せて『議員もここまでやるのか』という捨て身の思いを伝えなければ勝てない」と、思い切った削減策がマニフェストに盛り込まれることに期待を示す。


 「小泉元首相は郵政改革を『死んでもやる』覚悟を見せて火をつけた。今回の定数削減は、民主が行けないところまでの覚悟を示すことが大事だ」


 一方の民主党は、衆院については比例定数80議席減の方針を決定。5月25日、自民党の菅選対副委員長が衆院議員定数の50以上の削減をマニフェストに盛り込むよう主張したと伝えられたのを受け、鳩山由紀夫代表が「50じゃ足りないだろう」と指摘し、削減幅を意識していることを思わせる場面もあった。


■社民、共産は反対…自民、民主の中にも異論


 これに対し、社民党の福島瑞穂党首は衆院選後に民主党と連立を組む条件に、国会議員定数を削減しないことを含める考えを明らかにしている。削減に反対する理由については、比例代表を削減すると二大政党制になっていくことなどを挙げている。


 共産党でも、「定数削減論は国会と国民とのパイプを細くするだけでなく、多様な民意を切り捨てることによって、結果的に大政党に有利な選挙にしようとするもの」(赤旗3月7日号)などと反対のスタンスを明確にしている。


 比例選出議員が多い公明党の太田昭宏代表も5月29日の記者会見で、自民党で定数削減に関する発言が相次いでいることについて「軽々しい議論であってはならない」と牽制(けんせい)する発言をした。


 ただ、一枚岩のはずの自民の中からも「クビがかかっている。本音はみんな削減に反対」(中堅議員)という声があるのも事実だ。


 森喜朗元首相は党本部で5月26日、「衆院定数を300にしろなどと簡単にいうが、比例代表をなくすといえば共産党と公明党は命がけで反対する。公明党と腹を据えてけんかができるのか」と呼びかけた。


 民主党でも6月4日の参院議員総会で北沢俊美副代表が「立法府の議員を減らして国民が安心するか。官僚任せになるだけだ」と真っ向から異議を唱える場面があった。


■国際的にみて議員の数は多いの? 少ないの?


 そもそも、国会議員の数は何をもって「適正」なのか。それを考えるとき、海外の状況との比較が1つの参考になるだろう。


 国会図書館の調べによると、日本の国会議員1人あたりの人口は17万5974人。同様に主な国で比較すると、米国が57万1626人、中国が44万67人、ロシアが23万581人で、いずれも日本より比率としては「議員が少ない」ということになる。国会議員数は米国で535人、中国で2987人、ロシアで618人だ。


 だが、この3カ国の数字をみて「日本には国会議員が多すぎる」と結論を出すのは早計だ。


 1388人の国会議員がいるイギリスでは議員1人あたりの人口は4万3782人、フランスで6万7008人、韓国で16万1284人などとなっているのをはじめ、ドイツ、イタリア、カナダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、台湾のいずれも、日本より議員は多いことになる(各国とも2007年のデータを使用。中国のみ2006年末)。


 日本の議員定数の歴史を振り返ってみる。


 衆議院によると、日本の衆院議員の定数は、終戦間もない昭和21年4月には468。昭和61年7月の第38回選挙で512となったのが最多で、近年では平成12年6月の第42回選挙で500から20減の480となったのを最後に定数は変化していない。内訳は小選挙区300、比例代表180だ。


 一方の参院議員の定数は、昭和22年4月の第1回選挙が250。沖縄県の定数2を加えて昭和45年11月に252となったのが最多で、平成16年7月からは、比例代表96、選挙区146の計242となり。歴代最少の数字となった。衆参とも長い歴史での定数の変遷は、意外に増減の幅が小さい。


 こうした背景を知ると、衛藤議員らの案が、史上例を見ない劇的な“リストラ案”であることが分かる。今回の削減論は大きな節目なのだ。


■気になるセンセイの年収は…人件費は年間158億円


 「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」では、「各議院の議員は130万1000円を、それぞれ歳費月額として受ける」と定めている。


 衆議院事務局庶務部によると、歳費とは月給のことで、このほか夏冬2回のボーナス計約632万円を受け取ることになる。重要ポストでの経験や当選回数、衆参の別には一切関係なく、若手もベテランも一律に決められているのだ(正副議長、現役の国務大臣は除く)。


 これを計算すると、一般議員の年収は約2193万円。単純に国会議員の人数の722をかけると、年間の人件費は158億円余りとなる。


 ただし、今夏のボーナスについては2割削減する改正法が5月に成立。昨夏に約301万円だったボーナス(正副議長らを除く)が今夏は約60万円減って約241万円となるなど、人件費節約を意識した動きも出ている。


 衆院は小選挙区200、比例100。参院は比例だけ100議席-が持論という明治学院大の川上和久教授(政治心理学)は「文書通信交通滞在費など、歳費以外にも国会議員に支給される金は多い。定数削減は政権交代が現実味を帯びる段階にならないと出ない話であり、有権者には強くアピールするだろう。浮いたお金は、議員の立法機能の強化に使ってほしい」と話している。


 5月に産経新聞がFNNが合同で実施した世論調査の結果がある。「国会議員の定数削減は必要と思うか」とする質問に、87・5%が「思う」と回答し、「思わない」の8・1%を大きく上回った。


 国民の多くが「国会議員は多すぎる」と思っている様子が浮かび上がる。


 果たして、議員定数削減は衆院選を受けて、進むのかどうか…。

この記事で、疑問を感じる部分は、議員が多いか少ないかは、国の人口を議員の数で割らなければ分からないんじゃないかと。


日本とアメリカの人口を比べたら、アメリカの方が遥かに人口が多いわけだし、議員一人当たり、何人の国民の面倒を見ている計算になるのかが分からなければ。

議員の総人数を、他国と比べただけでは、本当に議員の数が多いか少ないかなんて、わからないと思うのですが。


それにしても人件費高いですよね~

別に、国賓に対して失礼が無ければ、そんなに高い車を乗り回したり、高いスーツ着なくてもいいと思うのですが。


そう考えるのは、庶民だからですか?
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