不動の人気？

＜ハローキティ＞生誕３５周年で英王立造幣局が記念コイン発行
5月23日17時1分配信 毎日新聞


ビッグベンを背景にした「ハローキティ」の５０ドル金貨


　サンリオのキャラクター「ハローキティ」の生誕３５周年記念コインが２５日、発売される。７４年に英国生まれ、ロンドン在住というキティの設定にちなみ、英王立造幣局で鋳造、英連邦クック諸島が発行する。


　コインは、時計台「ビッグベン」をバックに、ボーイフレンドのダニエルとドライブするキティが描かれた５０ドル金貨や、「タワーブリッジ」を望むテムズ川沿いでデートするキティとダニエルの５ドル銀貨など、ロンドンの名所や紋章をあしらった６種類を発行。表面は英連邦の法定通貨のみに許可されているエリザベス女王の肖像が入っている。


　２５、５０ドル金貨が各１０００枚、１０ドル銀貨が１５００枚、５ドル銀貨（３種類）は各１０００枚限定で、日本で先行発売され、英国をはじめ世界各国で販売される予定。


　日本では「サンリオ・オンライン・ショップ」などのネットショップや、東武百貨店池袋店（東京都豊島区）、伊勢丹新宿店など５店で取り扱う。英国旗「ユニオンジャック」柄のキティの顔型ケースと発行証明書付きで１万１５５０～１２万６０００円。問い合わせはサンリオ（０３・３７７９・８１０５、平日午後１～２時を除く午前１０時～午後５時）。【江刺弘子】

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英国とコラボかぁ　キティって海外でも人気とは聞いていましたが、ここまでとは恐れ入りました。<(_ _)>


改めて、キティってすごいなぁと思います。


日本でも入手可能のようで。キティファンにとってはたまらないでしょうね。

こんな事ばっかりやってるから…

J-CASTニュース : 「トルコ建国の父」像山中に放置　ネットで柏崎から串本町へ移設運動 

2009/2/20


トルコ共和国から新潟県柏崎市の施設に寄贈されたトルコ建国の父・ケマル・アタチュルク初代大統領の像が横倒しにされ、山道のような所に放置されている。


こんな状況は「友好国トルコに対する非礼であり裏切り行為だ」とネットで騒ぎになっている。この状態を重く見た日本のトルコ大使館は、トルコと縁が深い和歌山県串本町への移設を求めているが、像がある土地をめぐって訴訟が起きるなどして、実現はなかなか難しい状況だ。


（以下略）

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今日のTBSの「噂の!　東京マガジン」を視聴してて、初めて知った。


2月に、こんな事が起こっていたなんて知らなかった。

柏崎市って最悪だ。さっさと何とかすればいいのに。(-_- ;)


こんな事ばっかりやってるから、「日本人」ってだけで、何も悪い事していない人たちまでもが白い目で見られる羽目になるのだ。


太平洋戦争の反省を、もう忘れたかーーーーーっヾ(*｀Д´*)ﾉ"彡☆




勘弁して欲しい。||||||||||||||(_ _。)ﾌﾞﾙｰ||||||||||||||||


一人一人の責任逃れや、自分勝手や、強すぎる被害者意識が、大きな事になってるとは、考えた事が無いのだろうか？
きーーーーーっヾ(*｀Д´*)ﾉ"彡☆


「日本人の恥だ」と思って、国が動いて、早期解決して欲しい。

あらら･･･

bushさんの「東アジアニュース」：イザ！　

盧武鉉政権の失敗の原因は「時代錯誤・無能・国民無視」 2007/02/25 12:16 の記事より抜粋

【発言14】「夕食は軽めに作る考えです」

この発言は、一昨年、韓国の青瓦台（大統領府）で行なわれた日韓首脳会談後の共同記者会見で飛び出したものだ。
小泉首相（当時）が、韓国の歌人の歌を引き、「私もこの歌を胸に秘めて日韓の友好に尽くしていきたい」と強調したのに対し、傍らのノムたんは報道陣に向かって「（首相を招く）夕食は軽めに作る考えです」と言い放ったのである。


韓国では、賓客を迎えた時、食べきれないほどのご馳走でもてなすのが礼儀とされる。その国で「夕食は軽めに作る」と言うのだから、もう小泉首相や日韓の記者団の前で「小泉！オマエを歓待する気は毛頭ない!!!」と言っているのも同然なのだ。


以上の下りは、『韓国が世界に誇るノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』を参照したものだが、もう大統領失格というより、一人の人間としての常識を疑う。


確かにノムたんは「時代錯誤・無能・国民無視」の大統領なのだろうが、能力うんぬんの前に、人間としての適格性に大きな疑問符が付く人物なのである。


参考資料：『韓国が世界に誇るノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』（飛鳥新社）

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全然知らなかった。そんな悪い噂があったとは。

他にもいろいろあった。


ますます、ちょっとショック。

教育上、悪くはなさそうだが･･･

＜国会＞ヤジ自粛を申し合わせ　２７日党首討論で
5月23日14時42分配信 毎日新聞


　衆参両院の国家基本政策委員会合同幹事会は２２日、麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表による２７日の党首討論の際にヤジを自粛することを申し合わせた。


参院予算委員会で与野党のヤジが目立ったためだが、党首討論には与野党議員が応援に駆けつけてヤジの応酬になるのが通例。


今回は昨年１１月以来、約半年ぶりの開催で、首相と鳩山氏の初対決で盛り上がることも予想され、申し合わせの実効性を疑問視する声も出ている。

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「人の話はちゃんと聞きなさい」なんて、大人は子供に言うのに、国会中継なんか見ていると、そんな事守っている大人は一人もいない……と常々思う。(￣∧￣)(＿ ＿)ﾌﾑﾌﾑ･･･


そんな普段、大人気ない感じなのに、急に、こんなことされると、出来レースっぽい感じがして嫌な感じはするのも、不思議な話。

ショックでしたが･･･

＜盧前大統領逝去＞本人への捜査打ち切り、検察が決定
5月23日17時17分配信 YONHAP NEWS


盧前大統領の逝去は号外で報じられた＝23日、ソウル（聯合ニュース）


【ソウル23日聯合ニュース】林采珍（イム・チェジン）検察総長は23日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の逝去を受け緊急幹部会議を開き、盧前大統領に対する捜査打ち切りを決めた。


　大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は、朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光実業会長が国政全般に影響力のあった盧前大統領のバックアップを受けようと、その家族に「包括的わいろ」640万ドル（約6億円）を渡し、盧前大統領もこれを知っていたとみて捜査を進めてきた。


検察は盧前大統領だけを被疑者、権良淑（クォン・ヤンスク）夫人と長男の建昊（ゴンホ）氏、長女の静妍（ジョンヨン）氏らは参考人と線引きしていただけに、640万ドル全体に対する捜査は中断される見通しだ。


　法務部の金慶漢（キム・ギョンハン）長官も同日に声明を出し、哀悼の意を示すとともに「現在進めている盧前大統領に関する捜査は終了するものと承知している」と明らかにした。

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盧前韓国大統領が自殺　権力と血縁、断ち切れず　悲劇・不祥事続く歴代大統領
5月24日7時56分配信 産経新聞



　韓国の盧武鉉前大統領が自殺した。夫人や息子など家族の“金銭疑惑”に追いつめられた結果だ。それにしても韓国では歴代大統領の悲劇や不幸が多い。


　 ［フォト］自宅近くの弔問所で大勢の支持者の前に設置される盧武鉉前大統領の遺影


　今回のような退任後の自殺は初めてだが、初代の李承晩（イ・スンマン）大統領は海外亡命、長期政権だった朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は暗殺、全斗煥（チョン・ドファン）、盧泰愚（ノ・テウ）大統領は逮捕・投獄、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）大統領は息子の逮捕・投獄…。


　この背景には、南北分断が続くなかで対立が激しい政治状況などのほか、強力な大統領中心制からくる権力の集中度の高さや、相変わらずの血縁を中心にした家族主義・縁故主義などがあるように思える。


　今回の盧武鉉氏の場合、在任中の金銭疑惑が原因になっているが、全斗煥、盧泰愚両氏のような財閥企業などからの巨額政治資金疑惑というのではない。夫人や息子など家族、親戚（しんせき）が、以前から知り合いの業者から金銭的支援を受けていたというものだ。


　そこで盧武鉉氏の支持者たちは「昔の大統領疑惑に比べるとたいしたことはない」「いわば生活型犯罪だ」などと弁明、擁護している。


　過去、全斗煥氏も金泳三、金大中両氏の場合も家族が金銭疑惑で逮捕されている。権力者の家族や親戚、縁者に群がれば、その口利きなどで利を得ることができるという縁故主義の結果だ。これには「権力を背景にすれば法律や規則など無関係に何でも可能になる」という権力の大きさが作用している。


　みんなが権力を利用し、権力に群がって甘い汁を吸おうとする。韓国では現在の李明博政権下を含め「自分は大統領官邸に知り合いがいる」といって詐欺をはたらく者が依然、後を絶たない。


　≪「法より人情」≫


　韓国では血縁をはじめ地縁、学縁、その他…人と人とのつながりが何より重要という「法より人情」の社会が続いている。みんなが日常的に“有力な人脈”を求めて必死だ。これが変わらない限り、権力にまつわる金銭疑惑事件はなかなかなくならない。


　盧武鉉氏は左派・革新系勢力をバックに政権の座についた。そのため「持てる者と持たざる者」とか「エリートと非エリート」「保守と革新」などといった左翼的二元論に基づく他者批判は得意だった。


　しかし家族や血縁重視など、自らを含む伝統社会の弊害には関心が弱かったようだ。政治的に改革、革新、過去否定、変化…などを強調しながら、多くの歴代大統領と同じく自分自身を含む本当の改革や変化、過去否定には失敗した。


　その意味では「過去の大統領とは違う！」という本人の意気込みとは逆に、盧武鉉氏は意外に平凡な指導者だった。ただ過去の指導者と違って自殺で責任を取ったところが、盧氏が最後に見せた「盧武鉉らしさ」かもしれない。


　この「権力と人脈」の問題は生活文化といってもいい。だからすぐには変わらない。現在の李明博大統領もその中にいる。しかも李大統領は財閥企業経営者出身であり、韓国社会における「権力と人脈とお金の危うさ」は数多く経験してきた人だ。


　盧武鉉時代に金銭疑惑の規模が小さくなったことはいいことだ。露骨な“財閥政治資金”もかなり改善されたといわれる。しかし金額の大小にかかわらず盧武鉉氏は自殺に追い込まれた。李明博大統領は“盧武鉉研究”に真剣に取り組むことで、歴代大統領がやれなかった本当の改革と新しい時代を築くことができるのではないか。（ソウル　黒田勝弘）


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【用語解説】不正資金疑惑


　盧武鉉前大統領側は２００７年から０８年にかけ、有力後援者の朴淵次・泰光実業会長から計６００万ドル（約５億６９００万円）を不正に受領していたとされる。現金は権良淑夫人ら家族に渡り、検察はこれらの資金が実質的に前大統領へのわいろに当たるとみて捜査。夫人と長男、長女が検察の事情聴取を受け、側近の元大統領総務秘書官が収賄罪などで起訴された。盧氏は４月３０日に最高検に出頭し事情聴取を受けた。

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知ってる人が自殺するって、すげーショック。


昨日、テレビのニュースで聞いた時、思わず、「えっ！」と悲鳴に近い声をあげてしまった。

月日が過ぎるのは･･･

ミッキーマウスの「声」、Ｗ・オルウィン氏が死去
5月21日12時11分配信 ロイター


　５月２０日、ウォルト・ディズニーは「ミッキーマウス」の声を担当したウェイン・オルウィン氏が１８日に死去したと発表。写真はカリフォルニア州バーバンクにあるディズニーの施設。５日撮影（２００９年　ロイター/Fred Prouser）


　［ロサンゼルス　２０日　ロイター］　米娯楽大手ウォルト・ディズニー<DIS.N>は２０日、人気キャラクター「ミッキーマウス」の声を３２年間にわたり担当したウェイン・オルウィン氏が１８日に死去したと発表した。


　死因は糖尿病による合併症で、ロサンゼルスのＵＣＬＡメディカル・センターで亡くなった。


　ミッキーマウスの声を担当するのはオルウィン氏が３代目。初代は、ウォルト・ディズニー自身。１９２８年のアニメーション作品「蒸気船ウィリー」がミッキーマウスの「声」の始まりだった。１９４７年にジミー・マクドナルド氏が２代目として担当するようになり、１９７７年に弟子であるオルウィン氏に引き継がれた。


　オルウィン氏は１９４７年、ロサンゼルス郊外のグレンデールで生まれ、１９６６年にディズニーに入社。最初は同社のメールルームが仕事場だった。


　同氏には、ミッキーマウスの恋人「ミニーマウス」の声を担当する妻ルシー・テイラーとの間に５人の子どもがいる。

最終更新:5月21日12時11分

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もう3日前の話になってしまいますが。

62歳だなんて、まだまだ若いですよね。


ミッキーの声が、もう3代目だとは知りませんでした。

そう言われれば、初代はウォルト・ディズニーなんですものね。


当たり前と言われれば、当たり前ですね。

ですが、月日が過ぎるのは、早いですね。(ｰΩｰ )ｳｩｰﾝ

故意ではない様子

感染者名、学校へ伝えず…関西の一部自治体「個人情報」
5月21日14時41分配信 読売新聞


　新型インフルエンザに感染した高校生の氏名など個人情報について、自治体が学校や関係自治体に開示しないケースが出ている。


　「プライバシー保護が優先される」という理由だが、感染症の大規模流行という新たな事態に自治体側も当惑しており、感染者情報の取り扱いに関する統一的な見解を求める声も出ている。


　関西大倉中・高校（大阪府茨木市）で感染が確認された８０人以上の生徒・教員には大阪市在住の生徒も複数含まれているが、大阪市保健所は同校に「感染は個人の問題」として氏名などの情報を開示していない。


　同府高槻市の市保健所も当初は、感染した生徒の性別や学年しか同校に伝えておらず、国立感染症研究所から全校生徒の行動調査を求められた同校は、保護者らに聞き取りして感染者を把握した。


　これに対し、大阪、高槻両市などを除く府内１４保健所を管轄する大阪府は、感染が確認された生徒の同意がない段階でも、氏名や学年を同校に伝えている。府は「拡大防止措置を学校に要請するため」と説明。神戸市も、感染者のいる学校に氏名を連絡しているという。


　一方、兵庫県は感染者の出た市の要請に「守秘義務がある」として個人情報を伝えておらず、尼崎市保健所も市内在住の感染者が通う４高校などに個人情報を示していない。このため、県市長会は近く、情報の共有化を県に求める意向だ。


　自治体の個人情報保護条例は、個人の生命を守る目的なら情報開示できるという例外規定を設けているが、規定の解釈は一様でなく、厚生労働省も「自治体の裁量に委ねられる」とする。
 

最終更新:5月21日14時41分

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線引きが難しいですよね。

守秘義務も守って欲しいし、だけど、守秘しすぎて、業務に滞りがあっても困るし。


難しい所です。(ｰΩｰ )ｳｩｰﾝ

また人事院？

人事院総裁あてに脅迫文書＝銃弾？同封、警視庁が捜査
5月22日10時21分配信 時事通信


　東京・霞が関の人事院に、銃弾のようなものが入った脅迫文書が郵送されていたことが22日、分かった。警視庁丸の内署は銃弾が本物かどうか鑑定するとともに、脅迫容疑で捜査している。


　同署によると、脅迫文書は谷公士総裁あてで、差出人名は「一国民」と書かれていた。


　封筒に、散弾銃の銃弾に似た円筒形の物体が1個入っていたほか、「速やかに辞任しなければ、実弾で貴殿の一命もしくは家族の命をもらう」と書かれた便せん数枚も入っていたという。　

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以前、誰だったか忘れたが、政治家がマスコミに、人事院の愚痴をこぼしていた。


いくら頭に来たとは言え、そういう事は変に世間に漏らさなければ良かったのではないかという気がする。


とは言え、人事院って、相当酷いのかなぁという気もする。

とうとう関東にも・・・

世界規模の拡大など条件＝新型インフル大流行宣言で軌道修正－WHO
5月22日0時44分配信 時事通信


　【ジュネーブ21日時事】世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン事務局長は21日の年次総会の会合で、新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ6」に引き上げて世界的大流行（パンデミック）を宣言する条件について、「世界的な現象と確信できなければならない」と語った。現在、感染が拡大する日本や英国などの状況だけでなく、世界規模での感染拡大を見極める姿勢を示した発言。


　既に広範囲な感染が確認された米国、メキシコと同じ状況を欧州やアジアなど他地域の最低1カ国で確認することを「フェーズ6」への条件としてきた従来の方針を事実上、軌道修正した。

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イベント自粛など要請せず＝新幹線の同乗者に注意喚起－都
5月23日0時23分配信 時事通信


　東京都内で3人目の新型インフルエンザ感染者が確認されたことを受け、都は22日、これまでの2例と同様、イベントの自粛要請や学校の休校措置などは行わないことを明らかにした。ただ、新たに確認された三鷹市在住の男性（25）が大阪府から帰京する際、新幹線を利用していたため、同じ車両に乗り合わせて発熱などの症状が出ている人に受診を促す方針だ。　

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とうとう、三鷹、目黒、埼玉県でも新型インフルエンザの確認がされて、洗足学園の校長の責任も緩和されたんじゃないでしょうか。


洗足学園の校長のような判断を下したのは、他にもいたという事で。


ワクチンが開発されていれば、イベント自粛はしなくてもいいと思うのですが・・・

これからどうなるのかなぁ？　という感じ。(ｰΩｰ )ｳｩｰﾝ

今度は熊谷組ですか・・・

＜熊谷組＞ダミー献金　国会議員２０人に３団体通じ３千万円
5月22日2時31分配信 毎日新聞


　準大手ゼネコン「熊谷組」（東京都新宿区）が、社員やＯＢを代表にした三つの政治団体をダミーにし、複数の国会議員に多額の政治献金をしていたことが分かった。９５～００年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表など、国会議員２０人の資金管理団体へ３０００万円以上に上る。熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。３団体はいずれも既に解散しているが、東京地検に摘発された西松建設と同様、政治資金規正法に違反していた疑いが強い。


　政治資金収支報告書の記載や熊谷組関係者への取材などによると、献金の窓口になった政治団体は▽都市開発研究会（杉並区）▽北陸経済研究会（福井市）▽京浜建設経済研究会（神奈川県海老名市）。


　３団体は７０～８０年代の設立で、９５～００年の献金は▽加藤元幹事長の「社会計画研究会」（計９２４万円＝うち９００万円はパーティー券購入）▽小沢前代表の「陸山会」（計２００万円）▽自民党の菅義偉選対副委員長の「横浜政経懇話会」（計１５０万円）▽自民党の高市早苗副経済産業相の「新時代政策研究会」（計１００万円）－－など。少なくとも現職１２人、引退・死亡した８人の議員に寄付やパーティー券の購入で献金していた。


　都市研は熊谷組本社の技術系部長職２人、北陸研は北陸支店幹部４人、京浜研は旧横浜支店営業部長ら熊谷組ＯＢが代表に就いていた。会計責任者はいずれも、当時の現役社員らが務めていたが、実態は熊谷組本社秘書部が取り仕切っていたという。代表や会計責任者として名前が公表されているＯＢのうち数人は「就任した記憶がない」と証言している。


　献金の資金は、幹部社員の一部や子会社、下請け業者から集めた寄付を原資にしており、複数のＯＢや業者が毎日新聞の取材に会社の指示だったことを証言した。熊谷組関係者は「何かしらお世話になったお礼なので、収支報告書に社名を出したくなかった」と述べ、３団体をダミーにした企業献金だったことを認めている。


　政治資金規正法では▽第三者名義での寄付▽雇用関係や組織の影響力を利用した寄付のあっせん▽収支報告書への虚偽記載－－は禁止されている。また９５年施行の改正法では、政治家の資金管理団体が一つの企業から受け取れる寄付の上限は年間５０万円以下と制限されていた。いずれも公訴時効（３年または５年）が成立している。


　熊谷組は、経営難でメーンバンクに債権放棄を要請した００年以降に企業献金を中止。３団体も同時期から休眠状態になり、０２～０３年に相次いで解散した。


　こうした献金について、熊谷組広報室は「当社は００年以降、政治献金は一切行っていない。それ以前については事実関係を調査する」とコメントを出した。【杉本修作、長野宏美、山本太一】


　▽加藤事務所の話　１０年以上前で資料が残っていない。経理担当者も辞職し（脱税事件で０２年に）担当秘書が逮捕された。調べようがないし、答えようがない。


　▽小沢事務所の話　当時の担当者が退職していること、関係書類が当局に押収されていることもあり、詳細については分かりかねる。


　▽菅事務所の話　１３年前のことで会計責任者は退職しており、詳細を把握できない。熊谷組に献金を求めたことはない。


　▽高市事務所の話　熊谷組に献金を求めたことは一切ない。当時の事務担当秘書が寄付の申し出を受けたかどうかは確認できない。


東京地裁 最終更新:5月22日2時31分

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自民・民主、いろいろ入り混じっているようで。

すべての膿みを出し切って、選挙に臨んで欲しいのもです。