痛みは続く･･･

1000人近くが未申請＝オウム給付金で呼び掛け－警視庁
11月25日19時37分配信 時事通信


　警視庁は25日、東京メトロ日比谷線神谷町駅など5駅でチラシを配布し、オウム真理教による一連の事件被害者に給付金を申請するよう呼び掛けた。都内では1000人近くが申請していないという。


　給付金は地下鉄サリンなど8事件で、死亡した人の遺族と、後遺症やけがを負った人らに最大3000万円が支給される。申請の受け付けは来年12月まで。


　同庁によると、都内で把握している支給対象者は約2900人に上るが、10月末時点での申請者は約65％の約1900人。中には「事件を思い出したくない」として、申請を拒否する人もいるという。　

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少々話はズレますが、共犯者の刑が確定しないと、死刑が決まっている被告人の刑が執行されないそうです。

この事件の場合、まだ逃亡者がいるので、当分、決着が付かないことになるなぁと。


給付金はどこから出るのでしょうか？　やはり税金でしょうか？


税金を使うなと言っている訳ではないのですが、自分がどれだけ大変な事を仕出かしてしまったかというのを自覚するために、受刑者本人が、刑務所内で働いて、お金を稼いで、それらを給付金として支払った方がいいような気がするのですが･･･


負傷などして、お金がすぐにでも必要な方がいるでしょうから、とりあえず国が一括して被害者・遺族に払うと。

後で返してもらうシステムにした方がいいような気がします。

このような大きな事件だけでなく、すべての事件に適応して欲しいです。

民事訴訟を起こせば、奪われたお金を返して貰えるようですが、いちいち民事訴訟起こさないと返してもらえないなんて面倒くさいです。

初めてのケース？

原爆症訴訟、国が控訴取り下げ…１審敗訴３８人分
8月12日3時5分配信 読売新聞


　原爆症認定集団訴訟の原告３０６人全員の救済に向け、麻生首相と被爆者団体代表が署名した確認書に沿い、国は１１日、１審で国が敗訴し、全国５高裁に控訴していた原告計３８人について、いずれも控訴を取り下げた。


　法務省によると、国が１審で敗訴し、控訴したにもかかわらず、訴訟中に控訴を取り下げたケースは初めて。


　また、国は同日までに、今月３日の熊本地裁判決で国が敗訴した原告１０人（１人は、控訴取り下げの対象となった原告と重複）についても控訴しないことを正式に決めた。


　厚生労働省によると、今回の控訴取り下げなどにより、原爆症に未認定の原告は６３人となる。この中で、１審係争中の原告４８人（うち３人は別の疾患で認定）については、確認書に従い、原告が勝訴すれば、国が控訴せず確定する。敗訴原告は、新たに創設される基金の救済対象となることが想定される。


最終更新:8月12日3時5分

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何はともあれ、良かったなぁと思うが、最初から、さっさと、そうすればいいのに、とも思う。

原爆で苦しんでいる人もいるのに、裁判が長引く事によって、更に苦しんで。


選挙前だから、こんな事するのか･･･と疑いの目を向けてしまう。

票集めか？


別に、「認定するな」って言ってる訳じゃなくて、「さっさと認定すればいいのに、何故しなかった？」と言いたいのだけれど、今まで認定しなかった理由もポリシーもよく分からない。

国の控訴内容を調べれば分かる事かも知れませんが･･･


そういう事を、都合の良く政局に利用しようとするから、だから、「自民党はブレてる」って言われるんじゃないか？

首相は、「悪い所は改めて何が悪い」ような事言ってるみたいけれど、そういう殊勝なお考えだとは、とても見えないし、思えない。

舛添厚生労働大臣だったら、そういう印象は受けないけど。

仲良くして欲しい

＜北朝鮮＞個人情報１６５万人分ハッキング…韓国報道
7月12日23時38分配信 毎日新聞


　【ソウル西脇真一】聯合ニュースは１２日、韓国の情報当局者の話として、北朝鮮が過去５年間にハッカー行為で１６５万人分の個人情報を入手したとみられると伝えた。


　報道によると、北朝鮮は軍人組織や大学の同窓会、研究機関などを集中的に狙い、個人の住民登録番号や住所、電子メールのアドレスなどを無差別に入手しているという。被害が疑われるものまで含めると約２００万人に及ぶ。


　入手した情報は、韓国政府の報告書を秘密裏に閲覧したり、サイバーテロ攻撃の際に悪性プログラムを送り込んだりするのに利用したと情報当局者は指摘している。

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サイバーテロって、サーバー機能を停止させるだけでなく、個人情報を入手するのにも使われるらしい。


知らない間にウイルスに感染させられて、知らない間にサイバーテロの片棒を担がされるなんて恐ろしい。


中国が、「中国に会社を置くなら、セキュリティープログラムの中身を見せろ」と法律を作り、中国に進出している諸外国に閲覧させるようを迫っているようだが、北朝鮮に頼んだらどうだろう？


中国と北は仲がいいんだし、共同開発したら、強靭なセキュリティーソフトが出来そうな気がするが。

そうやって、何となーーーく、北を社会貢献に巻き込んで、世界からの孤立を防ぐとか。


そして、「セキュリティーソフトで世界一」なんて言われる国になっちゃうとか。

開発費をケチって、周りから「はぁ？」って思われるより、ずっといいと思うのだが･･･

幼い子供たちまでもが･･･

北の長距離ミサイル、平安北道に到着　韓国報道
6月1日10時27分配信 産経新聞


　【ソウル＝水沼啓子】韓国のニュース専門テレビ、ＹＴＮは１日、北朝鮮が発射準備を進めている長距離弾道ミサイルが北西部の平安北道（ピヨンアンプクト）東倉里（トンチヤンリ）に新たに建設された発射施設に到着したと報じた。


　[フォト]北朝鮮からの核攻撃を想定し、ガスマスクの使い方を学ぶ韓国の生徒たち


　ＹＴＮによると、韓国の政府筋は「ミサイルを載せた貨物列車が平壌近隣から平安北道東倉里の施設の方に移動した」と話した。これにより、北東部の咸鏡北道（ハムギヨンプクド）舞水端里（ムスダンリ）ではなく、東倉里の発射施設から長距離弾道ミサイルが発射されるとみられる。


　ＹＴＮは韓国の軍情報筋を引用し、発射時期は今月１６日に開かれる米韓首脳会談の前後になる可能性が高いとした。この軍情報筋は「ミサイル装着から発射まで２週間程度が必要」とみているという。


　北朝鮮は８年ほど前から、東倉里にミサイル発射施設を建設しており、最近施設が完成したとされる。


　一方、韓国の李明博大統領は１日朝のラジオ演説を通して、「核兵器でわれわれと世界の安定と平和を威嚇することこそ、北朝鮮体制を最も威嚇することであることを明確に悟らなければならない」と警告した。また、「（北朝鮮が）対話と平和の道を無視して軍事的威嚇と挑発を敢行したら、韓国はこれを決して容認しない」と強調した。

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[フォト]を見た。小学生くらいの子供だった。

こんな子供が、こんな訓練しなければならないなんて･･･


もう、北は、「人工衛星だなどと見え透いた嘘も言わなくなった」とニュースのコメンテーターが言っていた。

平和的な世界征服を

北、弾道ミサイル発射準備か＝射程5000キロ以上－韓国紙

5月30日9時3分配信 時事通信


　【ソウル30日時事】30日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が射程5000キロ以上の「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」の発射準備をしていることが確認されたと報じた。核実験後、国連安全保障理事会で新決議採択に向けた議論が進んでいることに北朝鮮は反発しており、軍事的緊張をさらに高める意図があるとみられる。


　ワシントンの消息筋によると、北朝鮮の平壌に近い兵器研究所で製造されたミサイルを列車で移動させる準備をしていることが米国の偵察衛星で分かったという。4月5日に咸鏡北道舞水端里から発射された弾道ミサイルも同研究所で造られた。


　一方、聯合ニュースは韓国政府筋の話として、、ミサイルと推定される物体が先週、舞水端里に運ばれたことが把握されていると伝えた。また、韓国情報当局者によれば、すでに貨物列車3両にミサイル1基が載せられ、発射台に向けて移動を始めたもようだという。同当局者は、ICBM発射準備であることが確実であるとした上で、準備には少なくとも2週間が必要なため、早ければ来月に発射の可能性があると指摘した。


　北朝鮮は4月29日、国連安保理が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、安保理が謝罪しなければ、核実験と大陸間弾道ミサイル発射を含む「自衛的措置」を取ると警告。5月29日も安保理を改めて批判し、「さらなる自衛的措置が不可避だ」との立場を表明した。

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原爆にあった事は無いが、学校教育の中で、戦争の悲惨さを、繰り返し繰り返し、（言葉は悪いが、）飽きるほど叩き込まれている日本人としては、戦争は怖くて嫌だ。(-_-;)

ガザ地区って？

　正月明けから、テレビでのニュースはガザ地区の事でもちきりである。
　『今日までに死亡者が500人超えました』や、『ガザ国連学校で砲撃42人死亡』などのニュースが飛び交う。
　それも、犠牲者すべてが、罪も無き、一般市民や子供たちだと言う。

　頻繁に報道されている“ガザ地区”とは何ぞや？　ということで、調べてみた。

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ガザ地区

　ガザ地区　地中海に面したパレスチナ自治区の一つ。１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルの占領下に置かれたが、９３年のオスロ合意に基づき、ヨルダン川西岸地区とともに自治区となった。２００７年６月、アッバス自治政府議長の支持基盤ファタハと対立するイスラム原理主義組織ハマスが武力制圧し、実効支配。ハマスは同地区内からロケット弾攻撃を行い、これにイスラエル軍が報復空爆を加えるという図式が繰り返されたが、今年６月にはエジプトの仲介で６カ月の停戦合意が成立。しかし、１２月にハマスが更新を拒否して期限切れとなった。（時事）（2008/12/27-23:10）

（時事ドットコムより抜粋）